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中経連は９月７日(月)に開催した総合政策会議において、税制委員会(委員長:伊藤副会長)にて取りまとめた提言書「2021年度税制改正に対する意見」を承認し、公表した。
事務局より、本提言書の特徴や重点を置く項目について以下のとおり説明があった。

・提言書は大きく以下の３部で構成している。
－　第Ⅰ部　税制改正の基本的見解（税制改正の必要性、改革の進め方について）
－　第Ⅱ部　2021年度税制改正に対する意見（第Ⅰ部を踏まえた、次年度税制改正に向けての要望）
－　第Ⅱ部　今後の課題解決に対する意見（第Ⅰ部を踏まえた、中長期的な課題解決に向けての要望）

・第Ⅱ部「2021年度税制改正に対する意見」では以下の4点を重点要望項目として提言している。
・①コロナショックからの立ち直りに資する税制
・②地方拠点強化税制の拡充および使い勝手の向上
・③研究開発税制の期限延長および適用範囲の拡充
・④国土強靱化に資する税制の整備・創設

・第Ⅲ部「今後の課題解決に対する意見」では主に以下の５点を重点要望項目として提言している。
・①公平な所得再分配に資する構造的改革
・②国の根幹にかかわる人口と経済繁栄の地域間格差の是正
・③基幹税である消費税制の改善
・④経済活動を抑制する税制や歪みを与える税制の廃止または見直し
・⑤納税者権利憲章の制定

・提言書全体を通して、会員アンケートやヒアリングで得られた「生の声」を要所要所で引用しており、このことで要望の「迫力」を高めることを心掛けた。

提言書の内容は以下の通り。

１．2021年度税制改正に対する意見要旨【PDF】
２．2021年度税制改正に対する意見【PDF】
３．付属書（アンケート調査および聞き取り調査の結果）【PDF】

今後､政府並びに関連省庁､地元選出の国会議員､地元自治体など各方面に建議していく。