2020.12.10
プレスリリース / 会長コメント
与党税制改正大綱では、欠損金の繰越控除の拡充や固定資産税の軽減などコロナショックからの立ち直りに資する税制措置の拡充、DX推進に資する投資促進税制の創設や研究開発税制の延長・拡充、中小企業防災・減災投資促進税制の延長・拡充など、本会の要望と同趣旨の内容が盛り込まれており、一定の進捗が見られたことを評価したい。
しかしながら、本会が全国７経済連合会などと共に要望してきた企業の防災・減災投資を促進する体系的な減税制度は整備が見送られることとなった。南海トラフ地震をはじめとする巨大地震や激甚化する風水害などの自然災害に対し、防災・減災投資などにより「事前防災」の更なる加速化を図ることは、我が国にとって喫緊の課題であり、是非、優先度の高いものからの本税制の速やかな整備をお願いしたい。
一般社団法人中部経済連合会
会長 水野 明久
