2021.9.6
プレスリリース / 提言・報告
中経連は９月６日(月)に開催した総合政策会議において、税制委員会(委員長:伊藤副会長)にて取りまとめた提言書「2022年度税制改正に対する意見」を承認し、公表した。
事務局より、本提言書の特徴や重点を置く項目について以下のとおり説明があった。
・提言書は以下のような構成となっている。
－ 2022年度税制改正に対する意見
－ 付属資料
Ⅰ．税制改正の基本的見解
Ⅱ．中長期の課題解決に対する要望
・「2022年度税制改正に対する意見」では以下の４点を重点要望項目として提言している。
・①ポストコロナを見据えた企業支援に資する税制の整備
・②脱炭素社会の推進に資する税制の整備
・③東京一極集中是正、地域創生に資する税制の整備
・④国家的災害リスク管理の向上
・提言書全体を通しての今年の特徴点は以下の3点である。
1点目は税制改正要望項目を今年度に適用期限を迎える税制項目や会員からの要望の高い項目を中心に構成を再整理したこと、
2点目は意見書の構成を本文と付属資料の２つに分け、来年度税制改正の意見を先に提示することで、我々の要望をより際立出せる構成としたこと、
3点目は会員アンケートやヒアリングから得られた「生の声」を要所要所で引用したことである。
これらのことにより、要望の「実効性」、「迫力」をより高めることを心掛けた。
提言書の内容は以下の通り。
１．2022年度税制改正に対する意見要旨【PDF】
２.「2022年度税制改正に対する意見」の背景にある考え方【PDF】
３．2022年度税制改正に対する意見【PDF】
４．付属書（アンケート調査および聞き取り調査の結果）【PDF】
今後､政府並びに関連省庁､地元選出の国会議員､地元自治体など各方面に建議していく。
