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新規感染者数や重症者数は減少傾向となっており、ご尽力いただいた医療従事者や政府・自治体をはじめとする全ての関係者に敬意を表したい。
ワクチン接種の進展とともに社会経済活動の正常化が期待されるものの、わずかな気の緩みが感染再拡大や医療逼迫を引き起こすこととなるため、引き続き、官民挙げて警戒を継続する必要がある。

一方、長引く各種制限の中、深刻な打撃が続く飲食・宿泊業や納入業者などの関連事業者に対する、雇用維持や事業継続への強い懸念は拭えない。以前から繰り返し要望しているところであるが、政府・自治体には、事業者の実情に応じた、きめ細かい、かつ、手厚い支援を是非とも迅速に実施いただきたい。
加えて、今後、感染症対策と社会経済活動の両立への道筋を早期に示していただきたいと考えており、国、自治体をはじめ関係各所に対して、別紙に取りまとめた次の３領域の内容について強く要望する考えである。
①感染防止対策・医療提供体制の逼迫解消策
②経済の早期回復に資する政策
③危機対応能力の充実に資する組織・体制、法制度の整備

経済界としては、引き続き、人流の抑制、接触機会の低減に向けて、時差出勤の活用、テレワークの推進、休暇取得の促進などの感染拡大防止策を継続・徹底してまいる所存である。

【別紙】感染症対策と社会経済活動の両立に向けた要望

一般社団法人中部経済連合会
会長     水野  明久