2021.12.10
プレスリリース / 会長コメント
与党税制改正大綱では、東京一極集中是正に資する「地方拠点強化税制」や、スタートアップ企業向け投資を促す「オープンイノベーション促進税制」の延長・拡充が決定した。これらの改正には本会の要望と同趣旨の内容が盛り込まれており、一定の進捗が見られたことを評価したい。
また、賃上げに係る税制措置が強化されるなど、岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」の実現につながるものと期待している。さらに、成長戦略の柱となる「デジタル田園都市国家構想」の実現を後押しする「５Ｇ導入促進税制」などが拡充され、今後、地域創生につながる取り組みが一層加速していくものと期待している。
一方、本会が全国７経済連合会などと共に要望してきた、企業の防災・減災投資を促進する体系的な減税制度は、整備が見送られることとなった。
民間企業の防災・減災投資は、危機管理投資であり、わが国の経済安全保障に直結している。さらに、今後の経済再生にもつながるため、是非、優先度の高いものからの本税制の速やかな整備をお願いしたい。
一般社団法人中部経済連合会
会長 水野 明久
