2022.1.19
プレスリリース / 会長コメント
本日、愛知県、岐阜県、三重県において、まん延防止等重点措置の適用が決定された。
感染力の強いオミクロン株による感染者数の急拡大により、社会機能の停滞が懸念される中、やむを得ない判断であったと認識している。
いま一度、官民が足並みを揃え、また、３県が連携し、感染拡大防止策に取り組むことで、早期に感染を封じ込め、社会経済活動を正常化することとしたい。
政府・自治体には、まずは、ワクチン３回目接種の加速化、医療提供体制の確保、経口抗ウイルス薬の確保に全力を注いでいただきたい。加えて、感染対策と社会経済活動の両立に向けて、オミクロン株の特性などを踏まえた濃厚接触者の待機期間見直しなどについても、継続した検討をお願いしたい。さらに、観光・サービス業、航空機産業をはじめとする苦境が続く事業者への継続的な支援を進めていただきたい。
経済界としては、人流の抑制、接触機会の低減に向けて、時差出勤の活用、テレワークの推進、休暇取得の促進などの基本的な感染拡大防止策を継続・徹底していくとともに、BCPの点検・実行など社会経済活動の維持に向けた取り組みを進めていく。
一般社団法人中部経済連合会
会 長 水野 明久
