2022.7.4
関連機関からのお知らせ等
国土交通省中部運輸局から、標記の件について周知協力依頼がありましたので、ご案内させて頂きます。
詳細(PDF)はこちら
＜要旨＞
原油を始めとするエネルギー価格が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化している状況下において、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコスト負担していくことがますます重要となっています。
つきましては、荷主と貨物自動車運送事業者が協議の上、適正な運賃による契約を締結することは、取引環境の適正化のために不可欠であることから、今般の趣旨についてご理解いただき、下記事項につきまして、特段のご配慮を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
１．貨物自動車運送事業者から運賃交渉の申出があった場合には積極的に応じ、燃料費の上昇分を考慮した上で、十分に協議を行っていただくこと。
２．貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃等を不当に据え置くことは、独占禁止法に違反するおそれがあるとともに、貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく、荷主への働きかけ等の対象となること。
以上
