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国際委員会は、６月14日(火)、2022年度の第１回委員会を会場（ナゴヤ イノベーターズ ガレージ）およびオンラインにて開催し、委員長の大島副会長をはじめ24名が参加した。
委員会に先立ち、全会員対象の国際情勢に関する連続講演会（グローバルセミナー）を開催した。今年度１回目となる今回は、名古屋大学大学院経済学研究科教授（副総長補佐）の土井康裕氏を講師に迎え、「欧州連合30年、新たな挑戦と課題」と題して講演いただいた。
委員会では、昨年11月に公表した「高度外国人材の活躍促進に関する報告書」の周知活動、ならびに本書作成から得られたネットワークとの連携活動の状況について報告。また、今年度の新規活動として、「外国人児童生徒向け日本語教育・学習支援」をテーマとした、愛知県および愛知県経営者協会との連携事業について報告した。

 【連携事業の詳細】
愛知県内で暮らす在留外国人27万6,000人のうち、約１万人の児童生徒が日本語指導を必要としている。これは全国１位であり、２位の約２倍と、この地域が突出していることを示している。現在、日本語学習などの機会を提供する公的仕組みは少なく、ボランティアが運営する日本語教室が実質的にその役割を担っているが、教師・会場・資金の不足、不安定な運営基盤など、さまざまな課題を抱えている。
これらを踏まえ、本委員会では、愛知県、愛知県経営者協会と連携し、ＥＳＧやＳＤＧｓの観点から各方面に呼びかけを行い、日本語教室における現場の支援ニーズと、会員企業・団体を中心とした産学官からの支援をつなぎ、外国人児童生徒向け日本語教育支援プラットフォームの構築を目指すこととし、今年度は、数社の協力を募りパイロット事業を予定している。