2022.12.23
プレスリリース / 会長コメント
2023年度予算案は、2050年カーボンニュートラルの達成を見据えた脱炭素関連の民間投資の呼び水となる GX 関連支出、次世代通信網の実現に向けた研究開発施設の整備、食料等の安定供給への取り組みなど、政府の産業競争力や経済安全保障の強化に臨む強い意志が感じられる内容となっており、歓迎したい。
先行きの経済情勢の不確実性が高まるなか、先に決定された総合経済対策や、来年度の税制改正の効果を最大限引き出すべく、本予算案の円滑かつ速やかな執行を望む。
一方で、防衛力強化の初年度となることから、防衛費の増加を主因に歳出総額は過去最大の規模に膨らむこととなった。歳入は税収では賄えず、引き続き国債発行に依存せざるを得ない状態が続くことになる。
先般の日銀の金融緩和政策の一部修正で、今後長期金利に上昇圧力がかかることも念頭に、財政健全化との両立を目指した規律ある財政運営に一層注力していただきたい。
一般社団法人中部経済連合会
会長 水野 明久