2023.5.19
プレスリリース / 提言・報告
中経連は、5月19日(金)に開催した総合政策会議において、エネルギー・環境委員会（委員長：勝野副会長）が取りまとめた提言書「自立分散かつ循環型社会の形成に向けて～『カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会の変革』を推進するために～」を承認し発表した。
今後、中部圏として実践すべきことに対し、産学官で連携して主体的に行動していくことを呼びかけるとともに、政府･与党、関係国会議員、経済産業省、環境省をはじめとする関係省庁、国の出先機関、自治体、大学、経済団体等、関係各方面に提言していく。
提言書の内容は以下の通り。
○策定の経緯
・これまで中経連では、経済委員会が作成した提言書「コロナショックからの教訓と経済社会の変革」を発表(2/1)（2021 年ゲーム 麻雀 無料発表）、エネルギー・環境委員会と経済委員会とが合同で作成した提言書「カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会の変革」を発表(1/31)（2022年1月発表）を踏まえ、経済社会の変革に向けた取り組みに関与してきた。特に後者では、カーボンニュートラルの実現には、「イノベーション・産業構造の転換」、「自立・分散かつ循環経済型社会の形成」、「デジタル化・ＤＸ推進」、「人材投資・育成」、「意識変革・行動変容」の５つについて取り組みの方向性をまとめている。
・本提言書ではレジリエンスの強化や地域創成などを核とした「自立分散型社会の形成」と、資源枯渇や環境汚染に対応しサステナブルな社会に移行するために不可欠な「循環型社会の形成」について中部圏等での先行的な取り組み事例とともに、行動変容を促すきっかけとできるようまとめた。
○提言書のコンセプト
・本提言書では、自立分散かつ循環型社会の形成を図ることを目指し、『自立分散型社会システムの導入促進』、『モノの循環による適量生産・使い切り』という観点で、「効率化・レジリエンス向上・快適性・利便性・資源の有効活用・多様化するニーズの対応」を期待して、それぞれあるべき方向性や現状の取り組み状況・課題、求められる行動変容について整理した。
○提言の内容
１．自立分散型社会システムの導入促進に関する提言
①エネルギー計画を考慮した都市計画の策定
②モビリティまちづくりに資する取り組み
③効率とレジリエンスを考慮した公共インフラ
２．モノの循環による適量生産・使い切りに関する提言
①製品設計段階から循環性考慮した設計
②リサイクル材の活用、部品のリユース
③循環資源の回収
