2024.7.31
プレスリリース / 会長コメント
日本銀行は、本日の金融政策決定会合において、現在は0～0.1%の政策金利を0.25%に引き上げるとともに、長期国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策を決定した。
日銀は追加利上げに踏み切った理由として、「経済・物価は、これまで示してきた見通しに概ね沿って推移」しており「賃上げの動きに広がりがみられる」ことを挙げており、今春闘で大幅な賃上げが実現したことが後押ししたとみている。一方、足下では賃上げを上回る物価上昇が続き、個人消費の回復は遅れており、賃上げと価格転嫁がなお十分でない企業も少なからず存在している。
足下の実体経済は底堅く、利上げ幅も小さいことから、今のところ利上げで市場に大きな混乱はみられておらず、ただちに景気に与える影響は限定的とみているが、金利と為替は密接に関連しており、為替の急激な変動は企業経営に大きな不確実性をもたらす点に留意が必要である。
今後の金融政策正常化のプロセスは、為替の急激な変動を避けつつ、物価と賃金の好循環の実現と歩調を合わせて進めていただくよう、政府・日銀にはお願いしたい。
一般社団法人中部経済連合会
会長 水野 明久
