2024.10.8
会長コメント
＜はじめに＞
私からは、先ほど終了いたしました西日本経済協議会第66回総会の内容について、お話しいたします。
＜総会内容の紹介＞
西日本経済協議会は、「６つの経済連合会が、西日本全域で調和のとれた発展を目指し、互いに連携・協力を図る」とした理念のもと1965年に設立され、西日本の声をひとつの大きな力に変えて国へ届けることを目指しております。
岐阜県で初めて開催した本日の総会には、中部はもとより、関西・四国・九州・中国・北陸の各地域から170名を超える方々にご出席いただき、「強靱で魅力に溢れる地域の創生を目指して」をテーマに意見交換いたしました。
わが国は現在、少子高齢化に伴う労働力不足や東京一極集中による地域経済の縮小などに直面し、持続可能な未来の実現に向けた「分水嶺」に立つなか、主に次の４点の課題を巡り議論を深め、決議文として取りまとめました。
１点目は、「イノベーションの促進による成長産業の創出」です。
各地域では、スタートアップ企業などを後押しする環境づくりや産学連携によるイノベーションの活性化に向けた取り組みが拡がっています。
政府には、優遇税制の導入や補助金の拡充、先端産業分野を中心とした民間投資や人材育成への支援などを通じて、新たな成長産業の創出に向けた強力なバックアップをお願いしたいと考えております。
２点目は、「ＧＸの実現に向けた取り組みの推進」です。
国が進める第７次エネルギー基本計画の策定にあたっては、エネルギーの安定供給と脱炭素の同時達成に向けて、既設原子力発電所の最大限の活用や新増設・リプレースに向けた政策を前進させるほか、再生可能エネルギーのさらなる拡大や火力発電の位置づけの明確化などを求めてまいります。
３点目は、「地方創生の強力な推進と未来社会の創造」です。
少子高齢化の進展や東京一極集中による地方経済の縮小を乗り越えるためには、地域資源を活かしインバウンドを取り込む広域観光の振興や、地方の持続可能性を支える多様な人材の育成と確保が不可欠と考えており、これらを促す政策の実現を要望していきます。
最後４点目は、「国土強靱化に向けた社会基盤整備」です。能登半島地震や豪雨により被災した社会インフラの早期全面復旧に向けた人的、財政的な支援を求めるほか、南海トラフ巨大地震を想定した広域ブロック間での支援体制構築などに資する後押しを働きかけてまいります。
本協議会は今後、本日取りまとめた決議文を国や関係省庁などへ届け、政策への反映を働きかけることで、西日本地域の活性化と持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
＜大阪・関西万博の開幕に向けて＞
このほか、いよいよ半年後に迫る大阪・関西万博の開幕に向けては、国家プロジェクトとして、西日本が総力を挙げて盛り上げていくことが重要との認識で一致いたしました。
大会の成功に向けて、関西経済連合会を中心に西日本の各経済連合会が力を合わせ、各地域でさらなる機運の醸成を図ってまいります。
＜おわりに＞
西日本経済協議会は引き続き、「地域間の連携を図り、西日本の力強い発展に向けた道を切り拓く」という理念のもと、広域で共通する課題に対して一丸となって解決を図るとともに、各地域の魅力向上や次世代が躍動する未来の実現に向けて切磋琢磨することで、西日本経済の持続的な発展に貢献してまいります。
決議文はこちら
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