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水野会長「経済4団体による年頭記者会見」あいさつ要旨(1/9)

1月9日(木)、中経連は、愛知県経営者協会、名古屋商工会議所、中部経済同友会とともに、経済4団体代表者による年頭記者会見を行った。水野会長のあいさつ要旨は以下の通り。

【水野会長あいさつ要旨】

<2025年の経済見通し>
昨年は「変化の激しい一年」となりました。
国内では、9月に石破内閣が発足したほか、米国では1平和 麻雀にトランプ氏が再び大統領に選ばれるなど、政治において、「大きな転換点」を迎えました。
経済に目を移せば、約30年ぶりの高水準となった賃上げがデフレ脱却の足掛かりとなり、コロナ禍からの完全復活への道筋が見えてきた年でありました。
しかし、物価上昇が実質賃金を上回る局面も続き、個人消費には、依然として影が差しています。
また、少子高齢化や東京一極集中による地方の人手不足は、先送りできない「待ったなし」の課題です。
地方経済の活性化を促進する施策や、中小企業のデジタル化・省力化支援など、持続可能な社会を築くための包括的なアプローチが不可欠です。
世界に目を転ずれば、ウクライナや中東情勢の不安、中国経済の減速、トランプ次期大統領の政策がもたらす影響、さらには、韓国の政治的混乱などにより、世界経済の先行きは不透明感を増しています。
とりわけ、中部経済においては、対米貿易における関税政策や米中対立の行方が大きな懸念材料となっており、引き続き、米国における経済・通商政策の方向性を注視していきたいと思います。
他方、こうした国際情勢の変化を「リスク」ではなく、「新たな成長機会」として捉えることも重要であり、中部経済の持続可能性を高めていく上で求められる視点と考えています。

<2025年の抱負>
さて、本年は、中経連が2021年に掲げた中期活動指針「ACTION2025」の最終年を迎えます。
これまで積み重ねてきた4年間の活動を土台に、3つの創造、すなわち、
・付加価値の創造
・人財の創造
・魅力ある圏域の創造
に向けて、力を注いでまいります。
とりわけ、製造業のスマート化やカーボンニュートラルの実現、イノベーションの活性化に向けた活動をはじめ、多様な人材の育成や多文化共生の推進、さらには、「日本中央回廊」の効果最大化に向けた道路整備に関する国への政策提言のほか、今年、開港20周年を迎える中部国際空港のさらなる利便性向上に向けた取り組みなどに注力してまいります。
また、国内外で経済情勢の先行きに不確実性が高まる中においても、中長期的に中部圏の持続可能性を高めていくためには、当地の産学官金が同じ方向を見据え、歩みを進めていくための「羅針盤」が必要です。EXPO
中経連は本年、新たに、2050年頃の社会を見据えた中部圏のビジョンを掲げた上で、その実現に向けて2030年までに実行すべき中期活動指針「ACTION2030」を策定し、具体的な取り組みを推進していきます。
このほか、2025年は、来月4日から6日にかけて名古屋市で行われるグローバルスタートアップイベント「Tech GALA Japan」や4月に開幕が迫る「大阪・関西万博」、さらに9月には、愛知県で初開催となる世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン」が控えます。
これらの好機を「起爆剤」に、中部圏が有する歴史や文化、伝統工芸などの魅力を国内外へPRすることで、当地への周遊観光を呼び込み、地域の活性化に繋げてまいります。
本会は今後も、中部圏の地域や産学官金をつなぎ、共通のビジョンのもとで、社会課題の解決と当地の競争力向上に貢献してまいります。

2025年を「成果の年」とするため、私たちは挑戦を続けていきます。

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