今回アンケートの注目点は以下の4点。

1. 景況判断は産業総計では、2019年４－６月期の水準以降、最も高い水準となっている。業種別でみると、製造業は輸送機械を中心に改善した。非製造業は運輸・卸売を中心に改善した。非製造業は高い水準で堅調に推移する見通しである一方、製造業は、今後は一時的に踊り場となる見通し。
2. 2025年度上期の業績予想の前提為替レートは、前回は「140～150円」を前提とする割合が全体の約７割であったのに比べ、今回は「145～155円」を前提とする割合が約8割となり、全体的に前提レートを円安方向に修正している。足元の実勢レートと比べると、前提レートが円安水準となる企業が増えてきている。
3. トランプ大統領の政策の業績への影響については、6割超が「わからない」としており、政策を見極めようとする姿勢がうかがわれる。トランプ大統領の政策のうち「関税」の項目への関心が最も高い。
4. 大卒人材採用の現状・見通しについては、人手不足感が続く中、今春入社予定の大卒理系採用の充足率が7割未満にとどまるとの回答が4割弱を占め、来春も同様の傾向が続く見込みで、資本金の小さな企業ほど採用難が深刻。博士や修士よりも学部卒の理系人材採用を増やす方針の企業が多くみられた。

◆中部圏の景況感の現状と見通し(PDF) 

◇調査時期：2025年1月21日～2月19日
◇対 象：法人会員代表者等
◇回 答： 196社（回答率28.8％、対象680社）