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中経連は9月1日(月)に開催した総合政策会議において､税制委員会(委員長:上田副会長)にて取りまとめた提言書「平成27年度税制改正に対する意見」を承認し､公表した。

上田委員長から､取りまとめにあたり重視した点などについて、以下の通り説明があった。

・わが国経済の持続的な成長を確かなものとするためにも、国際的な競争を意識した税制の整備や、海外の活力を取り込み国内投資と雇用を増加させ、新たな技術やビジネスを創出し、国内経済の活性化を促すような税制の整備が必要である。

・また､わが国は､財政の早期健全化､人口の減少･少子高齢化など､多くの課題に直面しており、これらに対しても税制が果たすべき役割は重要である。

・これらの観点において、税制改革をどのように進めるべきか中長期的な考え方を示した上で、来年度の具体的な要望事項の取りまとめを行った。

今後､政府ならびに政策省庁､地元選出の国会議員､地元自治体など各方面に建議していく。

1. 概要版

2. 平成27年度税制改正に対する意見

3. 付属書１(産業空洞化の回避と国内産業活性化に資する法人税制の具体的措置案)

4. 付属書２(国土強靭化を促進する税制の創設)