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中経連は、12月4日(月)に開催した総合政策会議において、エネルギー・環境委員会（委員長：水野副会長）が取りまとめた「エネルギー基本計画の見直しに対する意見書～エネルギーの安定・安価な供給体制の確保と利用分野でのイノベーション推進を～」を承認し発表した。

水野委員長から、意見書策定の背景や、基本的な考え方について以下の通り説明があった。

○「エネルギー基本計画」とは、政府のエネルギー政策の基本的な方向性を示す計画であり、３年ごとに見直され、本年がその見直しの年に当たる。

○エネルギーは産業の基盤である。中経連は、これまでも、エネルギー基本計画の見直しの機を捉えて、安定・安価なエネルギー供給体制の確保について、政府に求めてきた。

○一方で、先日、ドイツで開催されたCOP23でも大きな方向性が確認されたように、世界は低炭素社会の実現に向けて大きく動き始めている。産業界は、これまでも温室効果ガスの削減に取り組み、着実に実績を上げてきたが、さらなる大幅な削減を実現するために、エネルギー利用分野でのイノベーションの推進が不可欠である。

○中経連は、本意見書を以下の４つのポイントにとりまとめた。今後、「ものづくり」の担い手として、特に「エネルギー分野でのイノベーション推進」の重要性を中心に、関係閣僚、経済産業省等の関連省庁、地元選出の国会議員など、各方面に意見提起していく。

意見書の詳細は こちら