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中経連は3月8日、第21回企業防災連絡会講演会を名古屋市内で開催し、会員企業約80名が出席した。今回は講師に公益社団法人東三河地域研究センター常務理事の金子鴻一氏をお招きし、「三河港明海地区における事業継続計画について」をテーマに講演をいただいた。

金子氏はまず、三河港明海地区の概略について、三河港は自動車港湾であること、明海地区には製造業75事業所が立地し豊橋市の工業出荷額総額の約46％を占めていることなど、経済・産業面での重要性について述べた。また、同地区は東海・東南海連動型地震時には震度６弱が想定され、液状化危険度も非常に高いとされていることを説明された。

次に、明海地区における事業継続計画(BCP)検討の経緯について「事業所の約70％は自社BCPが未完であった。70％以上の事業所はBCPの体制整備として、被災時には周辺地域から孤立することを懸念しており、道路･岸壁などの耐震インフラ整備を必要としている。」と述べた。

続いて、被災時の救急・救命、緊急帰宅、帰宅困難者、応急復旧への対応についてアンケート結果に基づく現状と問題認識や、今後の解決策を検討する必要性などについて説明されるとともに、明海地区への津波想定を受けて、津波避難計画が策定され、実際に避難訓練が実施された結果について報告された。

最後に、地域連携BCPについて「連携してその地区の機能を維持し、事業を継続していくことが大事。連携の構造を作るには、必要性や具体的な内容について麻雀 ロワイヤル共有がなされていなければならない。PDCAサイクルが重要である」ことが強調された。

講演後は質疑応答に移り、出席者から「明海地区の地域連携BCPの策定が完成するのはいつか」「工業団地内におけるBCPはあるのか」「外来者に対する麻雀 ロワイヤル提供はどうするのか」などの活発な質問が出され、盛況の内に終了した。

※本講演の詳細は