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中経連は９月５日(月)に開催した総合政策会議において、中経連税制委員会(委員長:上田副会長)と公益財団法人関西経済連合会が共同で取りまとめた提言書「強靱な国土構造の実現に向けた税制に関する提言」を承認し、公表した。

上田委員長から、取りまとめの背景や、重視した点等について、以下のとおり説明があった。

・わが国の持続的成長および危機管理の観点から東京一極集中の是正が必要である。

・このため、中部圏と関西圏を首都圏と並ぶ成長エンジンへと発展させるべきである。

・ついては、その一環として東京23区から企業の本社機能移転を促す、「地方拠点強化税制」の拡充と、企業の自主的な防災・減災投資を促進する「国土強靭化への企業の寄与を促進する税制」の創設が必要である。

・これらを踏まえ、中経連と関経連は共同提言を発表することとした。

具体的な要望内容は以下の通り。

強靭な国土構造の実現に向けた税制に関する提言(PDF)

今後､政府並びに関連省庁､地元選出の国会議員､地元自治体など各方面に建議していく。