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黒田日本銀行総裁と中部経済界との懇談会が11月６日(月)、名古屋市内で開催され、中経連からは豊田会長が出席した。

冒頭、黒田総裁は、足元の物価については弱めの動きとしながらも、消費者の購買意欲の高まりや賃金コストの上昇分を価格転嫁する動きが拡大するなど、物価の上昇圧力は徐々に高まっていくとの見方を示した。一方で、２％の「物価安定の目標」の実現には、なお距離があり、現行の枠組みのもと、引き続きデフレ脱却に向けた金融緩和を進めていく方針を強調した。

続いて、地元経済界代表による発言に移り、豊田会長は、当地域経済については改善しているとしたうえで、今後の見通しについては会員企業の多くが米国や中国経済の先行きや北朝鮮をはじめとする海外の地政学リスクなどを懸念材料にあげていると述べた。また、日本銀行に対しては、昨年の総括的検証後に導入された「長短金利操作付き量的質的金融緩和」の効果を評価するとともに、２％の「物価安定の目標」の達成までは、現行の金融政策の維持継続を求めた。加えて、中経連が政府に対して要望活動を行っている防災・減災のための設備投資減税などに関連して、日銀による成長基盤強化を支持するための資金供給スキームの継続と拡充の検討を要請した。