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本日、政府のエネルギー・環境会議において、「2030年代に原発稼働ゼロ」とする「革新的エネルギー・環境戦略」が提示されたが、これは、わが国の将来に深刻な影響を及ぼすものであり、深い憂慮を禁じ得ない。

当会は、本戦略の検討過程で示された再生可能エネルギー導入見通しや、省エネルギー達成見通しなどについて、政府に対し、現実感を欠くものであると意見してきた。
また、既に円高などで厳しい経営環境下にあるわが国製造業において、エネルギーコストの大幅な上昇は、海外移転を加速させ、国内雇用に悪影響を与え、「製造、貿易、科学技術立国」たるわが国の存立基盤を根底から揺るがしかねないと訴えてきた。
しかしながら、これらの論点が戦略策定にあたり十分に検討されたとは言い難い。

エネルギー資源に乏しいわが国にとって、３Ｅ（安定供給、環境保全、経済性）の達成のために、安全性を大前提とした原子力は不可欠である。
今一度、見通しの実現可能性や社会経済への影響などを冷静に検証し、改めて抜本的な戦略の練り直しを行っていただきたい。