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平成28年度税制改正大綱について

平成28年度の与党の税制改正大綱において、経済界として強く要望してきた法人実効税率の20%台への引き下げに踏み込まれたことを高く評価したい。引き続き、引き下げ幅が拡大することを期待する。

一方、消費税に軽減税率制度が導入されることについては、企業の事務負担が増加しないよう、できる限り簡素な仕組みが整備されることを希望する。

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