2017.12.14
プレスリリース / 会長コメント
今回の税制改正大綱では、法人税の減税、事業承継税制の拡充、地方拠点強化税制の対象地域拡大など、本会の主張と同趣旨の内容が盛り込まれており、評価したい。
現在、米国では恒久的で大胆な法人税減税に向けた議論が活発化している。一方で今回の大綱では、法人税減税が賃上げや設備投資の条件付きであることに加え、期間も３年間の限定措置となっており、わが国でもそうした議論が進むことを期待する。
また、南海トラフ地震の発生が危惧される昨今、かねてより本会が提唱している企業の地震対策投資を推進する税制の創設についても、議論が進むことを期待する。
