2017.12.22
プレスリリース / 会長コメント
2018年度予算案は、歳出面では社会保障費が増大する厳しい財政状況の中、子育て支援の充実や生産性の向上など、重点施策を中心に苦心の跡が伺える予算となっており、歓迎する。
一方で、歳入面では、新規国債発行額が前年度を下回るものの、国債依存度は依然として高い水準に留まっている。
また、わが国の財政は国と地方の債務残高がＧＤＰの２倍程度に膨らむなど財政健全化への取組みは待ったなしの状況にある。
本会がかねてより主張している税、財政及び社会保障制度の三位一体の抜本改革が早期に行われるとともに、基礎的財政収支の黒字化が一刻も早く実現されることを望む。
