2018.12.14
プレスリリース / 会長コメント
本日公表された税制改正大綱では、消費増税を見据えた需要変動の均平化に資する対策、中小企業関係税制の整備・創設、研究開発税制の拡充など、本会が要望する事項について、一定の進捗が見られたことを評価したい。
特に、中小企業の防災・減災設備への投資を後押しする税制の創設が盛り込まれたことは、本会がかねてより強く要望している「国土強靱化税制」の整備・創設に向けて大きく前進したものと感じている。
一方で、大半の改正が既存税制のマイナーチェンジに留まっている。わが国の更なる経済成長、国際競争力強化、財政健全化などの観点から、今後、より一層の抜本的な改革が成されることを期待する。
