2018.12.21
プレスリリース / 会長コメント
2019年度予算案が初めて100兆円を超える規模でまとまった。歳出面では消費増税対策、災害対策、働き方改革など、重要な政策課題に取り組もうとする政府の意気込みが感じられる内容となっており、歓迎したい。
一方で、歳入面では税収が増加したものの、国債の発行に頼らざるを得ない構造となっており、財政健全化に向けた道のりは依然として険しい状況にある。
基礎的財政収支の黒字化は2025年に先送りされたが、わが国の財政状況から判断すれば、立ち止まっている余裕はどこにもない。本会が かねてから主張している税、財政及び社会保障の三位一体の抜本改革が早期に進展することを望む。
